設備貸与制度
岩手県内の中小企業の皆様が必要とする機械・設備をセンターが商社・メーカーから直接購入し、長期・低利で貸与（割賦販売）する公的制度です。
※ 当制度は予告なく変更することがあります。
※ 当制度は予告なく変更することがあります。
１ 制度ご利用のメリット
〇初期負担の軽減
分割払いのため設備導入の資金負担が大幅に軽減できます。また公的制度のため、ご利用中は専門家派遣などの支援制度を活用し経営のバックアップをいたします。
分割払いのため設備導入の資金負担が大幅に軽減できます。また公的制度のため、ご利用中は専門家派遣などの支援制度を活用し経営のバックアップをいたします。
〇長期・固定・低利
当制度の返済期間は、法定耐用年数を上限として3～10年、利率は固定で年利1.1％～1.6％のため、将来の金利上昇リスクを回避しながら資金調達が可能になります。
当制度の返済期間は、法定耐用年数を上限として3～10年、利率は固定で年利1.1％～1.6％のため、将来の金利上昇リスクを回避しながら資金調達が可能になります。
〇資金調達の多様化
金融機関の借入枠や保証枠と別枠で提供できるため、資金調達の手段が多様化され、自己資金余力や調達余力が生まれ、運転資金やその他資金調達にも余裕ができます。
金融機関の借入枠や保証枠と別枠で提供できるため、資金調達の手段が多様化され、自己資金余力や調達余力が生まれ、運転資金やその他資金調達にも余裕ができます。
〇物件の所有
リースとは異なり、完済時に追加の費用負担なく、物件の所有権がお客様に移ります。
リースとは異なり、完済時に追加の費用負担なく、物件の所有権がお客様に移ります。
２ 制度の概要
| 対象企業 | 県内に事業所・工場を有する中小企業(企業組合・協業組合含む) 業種の制限は原則としてありませんが、一部対象とならない業種がございます。 （対象外設備・業種一覧はこちら）不明な点は、センターにご相談下さい。 |
| 貸付期間 | 3年～10年(導入設備耐用年数上限) |
| 貸付限度額（消費税込み） | 100万円～1億円（同一年度内で限度額以内なら何回でもご利用いただけます） |
| 対象設備 | ・自社で使用する事業用の設備 ・中古設備も対象になる場合があります。 ※運賃・取付工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外です。 |
| 保証金 | 貸与額の10％(最終償還時に返済) |
| 利息(貸与損料) | 年率1.2％～1.6％(固定金利）（東日本大震災で直接被災した沿岸地区企業は更に-0.1％） |
| 連帯保証人 | 法人：代表者１人 個人事業者：不要 ※経営者保証ガイドラインに準拠しています。経営者保証を不要とする取扱を希望する方はお気軽にご相談ください。 |
【対象設備例】
NC旋盤、マシニングセンタ、プレス機、研磨機、放電加工機、溶接機、成型機、産業用ロボット、検査設備、コンプレッサー、フォークリフト、油圧ショベル、ダンプ、クレーン車、トラック、ホイールローダー、高所作業車 等
NC旋盤、マシニングセンタ、プレス機、研磨機、放電加工機、溶接機、成型機、産業用ロボット、検査設備、コンプレッサー、フォークリフト、油圧ショベル、ダンプ、クレーン車、トラック、ホイールローダー、高所作業車 等
※上記は一例であり、このほかにも様々な設備にご利用いただけます。
【対象外設備例】
土地、建物・構築物の購入、内外装工事、ビニールハウス、プラント等は対象外となります。
【その他】
貸与条件等、詳しくは担当までお問い合わせください。
【対象外設備例】
土地、建物・構築物の購入、内外装工事、ビニールハウス、プラント等は対象外となります。
【その他】
貸与条件等、詳しくは担当までお問い合わせください。
３ 具体的な返済例
４ 申込からの流れ
申込書提出→ 書類審査→ 現地調査→ 貸付審査→ 貸付決定→ 保証金納入→ 機械納入・試運転・検収引渡→ ディーラーへ支払→ 償還・元金均等払→ 支払完了（所有権移転）
５ 必要書類
[添付書類]
- 会社・組合の場合
最近3ヶ年度の税務申告書、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
直近の減価償却明細書
最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
定款（過去5ヶ年以内に制度を利用している場合は不要）
会社（組合）および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
返済予定表（長期借入金がある場合）
- 個人の場合
最近3ヶ年度の貸借対照表（資産負債調）、損益計算書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
直近の減価償却明細書
最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
貸与申込人および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
返済予定表（長期借入金がある場合）
- 東日本大震災で被災した沿岸地区企業の場合
市町村等が発行する罹災証明書等
以上の書類をそろえ、（公財）いわて産業振興センターに郵送または持参してください。なお、申し込まれる場合は、業種・申込設備が対象になるかを事前にセンターにお問い合わせ下さい。
６ 県外に設置する場合
他県に設置する設備で貸与を受けたい場合は、お申し込み前にご相談ください。設備内容や設置場所等の条件により対象にならない場合がございます。
7 その他様式
・実地調査付属資料
・残高証明書発行依頼書
・耐用年数証明書
８ よくあるご質問
９ お申し込み・お問い合わせ
（公財）いわて産業振興センター 総務金融部 金融支援担当
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821（直通） FAX 019-631-3830
Eメール
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821（直通） FAX 019-631-3830
Eメール
