海外出願支援事業

1. 岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
   ※中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含む。
   ※岩手県内に実体のある事業所（工場など）があれば、本社（本店）が岩手県内でない企業等でも対象とする。
2. 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
3. 本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること。
4. 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。

• 日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ、優先権を主張して同一内容の出願を行う予定があるもの（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を含む）。外国特許庁等へ出願が済んでいる案件は対象になりません。
• 商標は優先権の有無を問いませんが、基礎となる日本国内の出願・登録が必要です。マドプロ出願の事後指定（指定国追加）も対象とします。
• 商標において国内出願にない区分・商品を追加した場合、対象外となることがあります。
• 優先権を主張しないダイレクトPCT出願、ハーグ出願も対象ですが、出願時に日本を指定国に含めてください。
• このほか、以下の3要件を満たす必要があります。
  • 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
  • 外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
  • 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• （冒認対策商標出願[後述]を除き）事業展開の可能性（現地および日本国内）が審査されますので、具体的な計画がないものは対象となりません。

• 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
• 日本国特許庁に支払う費用、国内代理人に対する費用にかかる消費税や源泉徴収、海外代理人に対する費用にかかる付加価値税等（VAT）については対象外
• その他、査定により対象外または補助減となる経費があります

※「申請時からの為替相場変動」を理由として、申請時を上回る補助を受けることはできません。申請時の金額が補助上限となります

• 共同出願の場合でも申請できますが、補助対象経費を算出する際、「出願費用の分担比率」「契約書上の持ち分比率」のいずれか低いほうの割合が適用されます。また、1つの案件を共同出願する2社以上で申請した場合、６（次項）の補助上限額を越えて補助することはできません。

• 令和6年度、(一社)発明推進協会が実施する「海外権利化支援事業」は、当事業とは別の事業ですが、「同一知財権での応募は不可」などの制限事項があります。ただし当事業とは異なり、審査請求や中間応答にも適用できます。詳しくはお問い合わせください。
• 中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある国へ出願する場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。また、日本国特許庁へのPCT出願においても中小企業への支援制度があります。
• 審査の結果、「採択」となった案件につきましては事業者名、所在地、権利種別等をホームページ等で公開する場合や、経済産業省の判断により、交付決定額や採択件数についても公表の可能性があります。(機密情報に関する部分等については公開いたしません。)
• jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても本補助金の掲載をしております。
• 外国出願後、やむを得ず権利放棄する際は事前に当センターの承認を受けてください（中間応答後に拒絶査定され、確定した場合を除く）。
• 利用後5年間、特許庁からの調査にお答えいただきます（回答なき場合は今後の利用をお断りします）。