1.対象企業について
Q1.本社が岩手県外でも対象となりますか？
本社が岩手県以外でも、事務所や工場が岩手県内にあれば対象となります。
Q2.個人事業主は対象となりますか？
個人事業主は対象となります。
Q3.創業者は対象となりますか？
現在事業を営んでいない個人であっても、新たに事業を開始する具体的な計画がある方は対象となります。
Q4.中小企業者の定義を教えてください。
中小企業基本法で定められたおおむねの範囲に沿って、独立行政法人中小企業基盤整備機構法で定められています。詳しくは以下をご確認ください。https://www.smrj.go.jp/org/policy/sme_definition/
Q5.大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」は対象となりますか？
中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、申請者が同法に該当する限り対象となります。
Q6.組合は対象となりますか？
企業組合、協業組合、水産業協同組合のうち水産加工業を営むものは対象となります。
本社が岩手県以外でも、事務所や工場が岩手県内にあれば対象となります。
Q2.個人事業主は対象となりますか？
個人事業主は対象となります。
Q3.創業者は対象となりますか？
現在事業を営んでいない個人であっても、新たに事業を開始する具体的な計画がある方は対象となります。
Q4.中小企業者の定義を教えてください。
中小企業基本法で定められたおおむねの範囲に沿って、独立行政法人中小企業基盤整備機構法で定められています。詳しくは以下をご確認ください。https://www.smrj.go.jp/org/policy/sme_definition/
Q5.大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」は対象となりますか？
中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、申請者が同法に該当する限り対象となります。
Q6.組合は対象となりますか？
企業組合、協業組合、水産業協同組合のうち水産加工業を営むものは対象となります。
2.貸与条件について
Q1.貸付期間について教えてください。
法定耐用年数を上限として原則として3年～10年となり、最終的には審査により決定します。商工会又は商工会議所を経由して申し込むことで、10年を超えない範囲で最大2年間延長できる可能性があります。
Q2.貸付限度額について教えてください。
申請者１年度あたりの限度額が消費税含め100万円から1億円までです。１社あたりの利用限度額は設けていないため、複数年度に分けて申請する場合は１億円以上の利用も可能となる可能性があります。また。単品価格が100万円未満でも複数設備の合算で100万円以上となれば申込可能です。
Q3.貸付対象設備について教えてください。
自社で使用する事業用の設備（車両等）が対象となります。ただし、土地や建物、賃貸物品、動植物、資産計上できないもの、法定耐用年数が3年未満のものは対象外となります。また、土地や建物と一体としているものや大型の構造物などは対象外となる可能性があります。
Q4.保証金について教えてください。
設備の購入価格の10％に相当する金額を保証金として契約時に納入する必要があります。ただし、この保証金は最終のご返済に順次充当することとしますので、追加の費用負担を求めるものではございません。また優遇条件に該当する場合は保証金が5％に軽減されます。
Q5.利息（割賦損料率）について教えてください。
申請者の直近3カ年の決算を踏まえ、審査により決定しています。原則として以下の基準で判断しています。
1 経常利益が2期以上かつ自己資本比率が40％以上ある場合は1.20％
2 次のいずれかの場合は1.60％
1）経常損失が2期以上かつ債務超過である場合
2）創業間もなく3期の決算が無い場合
3）個人事業主の場合
3 上記1でも2でもない場合は1.40％
また、東日本大震災で被災し、市町村等が発行する罹災証明書を受けている沿岸企業は上記金利から0.1％引き下げます。
Q6.連帯保証人について詳しく教えてください。
経営者保証ガイドラインに基づき対応しています。個人事業主の場合は不要です。
法人の場合は代表者が連帯保証人となるケースが多いですが、以下のガイドライン要件を満たしている場合は保証なしで貸与を受けられる可能性があります。
（ガイドライン要件）
1 資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
2 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
3 金融機関に対し、適時適切な財務情報が開示されている
※詳しくは担当までご確認ください。
法定耐用年数を上限として原則として3年～10年となり、最終的には審査により決定します。商工会又は商工会議所を経由して申し込むことで、10年を超えない範囲で最大2年間延長できる可能性があります。
Q2.貸付限度額について教えてください。
申請者１年度あたりの限度額が消費税含め100万円から1億円までです。１社あたりの利用限度額は設けていないため、複数年度に分けて申請する場合は１億円以上の利用も可能となる可能性があります。また。単品価格が100万円未満でも複数設備の合算で100万円以上となれば申込可能です。
Q3.貸付対象設備について教えてください。
自社で使用する事業用の設備（車両等）が対象となります。ただし、土地や建物、賃貸物品、動植物、資産計上できないもの、法定耐用年数が3年未満のものは対象外となります。また、土地や建物と一体としているものや大型の構造物などは対象外となる可能性があります。
Q4.保証金について教えてください。
設備の購入価格の10％に相当する金額を保証金として契約時に納入する必要があります。ただし、この保証金は最終のご返済に順次充当することとしますので、追加の費用負担を求めるものではございません。また優遇条件に該当する場合は保証金が5％に軽減されます。
Q5.利息（割賦損料率）について教えてください。
申請者の直近3カ年の決算を踏まえ、審査により決定しています。原則として以下の基準で判断しています。
1 経常利益が2期以上かつ自己資本比率が40％以上ある場合は1.20％
2 次のいずれかの場合は1.60％
1）経常損失が2期以上かつ債務超過である場合
2）創業間もなく3期の決算が無い場合
3）個人事業主の場合
3 上記1でも2でもない場合は1.40％
また、東日本大震災で被災し、市町村等が発行する罹災証明書を受けている沿岸企業は上記金利から0.1％引き下げます。
Q6.連帯保証人について詳しく教えてください。
経営者保証ガイドラインに基づき対応しています。個人事業主の場合は不要です。
法人の場合は代表者が連帯保証人となるケースが多いですが、以下のガイドライン要件を満たしている場合は保証なしで貸与を受けられる可能性があります。
（ガイドライン要件）
1 資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
2 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
3 金融機関に対し、適時適切な財務情報が開示されている
※詳しくは担当までご確認ください。
3.申請関連について
Q1.審査方法について教えてください。
原則として月末までに申込された場合は翌月末に審査の結果をお伝えしています。
審査では主に投資内容の妥当性や償還可能性、事業の継続性等について、総合的に判断しています。
Q2.昨年赤字決算でしたが、利用できますか？
赤字決算であっても申請できます。書類受付後にヒアリングをしますので、赤字の理由や今後の改善策等をお聞きし、最終的には審査により判断いたします。
Q3.債務超過ですが、利用できますか？
債務超過でも申請できます。これまでの実績だけでなく、これからの事業計画についても重視します。ヒアリングにより債務超過の理由や今後の改善策等をお聞きし、審査により判断いたします。
Q4.補助金との併用はできますか？
返済期間中の所有権が当財団に留保されますので、一般的には所有権が申込企業にない設備で補助金の適用を受けることは難しいと考えられます。近年お問い合わせの多い補助金として、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の場合は上記の理由から併用できません。ただし、設備Aはものづくり補助金、設備Bは本制度というように、設備の区分ができ、重複していない場合は併用することが可能です。詳しくは担当までご確認ください。
原則として月末までに申込された場合は翌月末に審査の結果をお伝えしています。
審査では主に投資内容の妥当性や償還可能性、事業の継続性等について、総合的に判断しています。
Q2.昨年赤字決算でしたが、利用できますか？
赤字決算であっても申請できます。書類受付後にヒアリングをしますので、赤字の理由や今後の改善策等をお聞きし、最終的には審査により判断いたします。
Q3.債務超過ですが、利用できますか？
債務超過でも申請できます。これまでの実績だけでなく、これからの事業計画についても重視します。ヒアリングにより債務超過の理由や今後の改善策等をお聞きし、審査により判断いたします。
Q4.補助金との併用はできますか？
返済期間中の所有権が当財団に留保されますので、一般的には所有権が申込企業にない設備で補助金の適用を受けることは難しいと考えられます。近年お問い合わせの多い補助金として、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の場合は上記の理由から併用できません。ただし、設備Aはものづくり補助金、設備Bは本制度というように、設備の区分ができ、重複していない場合は併用することが可能です。詳しくは担当までご確認ください。
4.決定後の手続きについて
Q1.返済はいつから始まりますか？
原則として設備導入の翌月から毎月口座振替でお支払いが始まります。
Q2.損害保険の加入は必要ですか？
契約期間中は原則として当該設備の価格以上の保険又は共済を付保し、当該保険証書をセンターに提出する必要があります。ただし、事故発生の恐れのないものと認められる場合は保険等の付保を免除する場合があります。
Q3.固定資産税等の負担は誰が負いますか？
申請者において納税の義務を負うこととなります。
Q4.会計処理の取扱いを教えてください。
主な会計処理は以下のとおりです。
取得時：当該設備は固定資産として資産計上し、本制度は長期未払金として計上します。
決算時：固定資産は減価償却計算を通じて償却します。
Q5.メーカー・ディーラーへの支払い時期を教えてください。
審査後最短で1カ月程となります。審査決定から保証金の納入、設備の検収、各種契約を締結する必要がありますので、通常は審査後2か月程度余裕を持っていただいております。
Q6.完済後の処理を教えてください。
譲渡証を発行し、所有権を移転させます。仮に事業の用に供さなくなった場合は、自由に廃棄または二次市場への売却を行うことができます。
Q7.損害保険等に関する手続きを教えてください。
契約期間中は原則として当センターを被保険者とする当該設備の価格以上の保険又は共済を付保し、満期更新の都度、保険証書の写しをセンターに提出する必要があります。ただし、事故発生の恐れが低いものと認められる場合には、保険等の付保を免除する場合があります。
原則として設備導入の翌月から毎月口座振替でお支払いが始まります。
Q2.損害保険の加入は必要ですか？
契約期間中は原則として当該設備の価格以上の保険又は共済を付保し、当該保険証書をセンターに提出する必要があります。ただし、事故発生の恐れのないものと認められる場合は保険等の付保を免除する場合があります。
Q3.固定資産税等の負担は誰が負いますか？
申請者において納税の義務を負うこととなります。
Q4.会計処理の取扱いを教えてください。
主な会計処理は以下のとおりです。
取得時：当該設備は固定資産として資産計上し、本制度は長期未払金として計上します。
決算時：固定資産は減価償却計算を通じて償却します。
Q5.メーカー・ディーラーへの支払い時期を教えてください。
審査後最短で1カ月程となります。審査決定から保証金の納入、設備の検収、各種契約を締結する必要がありますので、通常は審査後2か月程度余裕を持っていただいております。
Q6.完済後の処理を教えてください。
譲渡証を発行し、所有権を移転させます。仮に事業の用に供さなくなった場合は、自由に廃棄または二次市場への売却を行うことができます。
Q7.損害保険等に関する手続きを教えてください。
契約期間中は原則として当センターを被保険者とする当該設備の価格以上の保険又は共済を付保し、満期更新の都度、保険証書の写しをセンターに提出する必要があります。ただし、事故発生の恐れが低いものと認められる場合には、保険等の付保を免除する場合があります。
お問い合わせ
公益財団法人いわて産業振興センター 総務金融部 金融支援担当
〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡2-4-26 電話番号：019-631-3821
