産業廃棄物の減量化・資源の再利用（リサイクル）への取り組み状況をみると、「すべてについて取り組んでいる」が21.0%、「一部について取り組んでおり、残りすべてについても今後取り組む」が14.8%（以上の合計で35.8%）で、今後の取り組みを含めれば3社に1社以上がすべての産業廃棄物について減量化・資源の再利用（リサイクル）するとしている。反面、「すべてにおいて取り組んでおらず、すべてについて今後とも取り組まない」が6.0%である。

　産業廃棄物の減量化、資源の再利用（リサイクル）への取り組み段階をみると、「製造段階」が47.9%（前年調査51.9%）と最も多く、以下「原材料購入段階」が33.1%（同39.0%）、「その他」が16.4%（同13.8%）となっている。
　前年比でみると、「その他」が2.6%の増加となっているほかは、すべて減少となっている。

　地域住民等への自主的な情報提供の状況についてみると、「していないし、今後ともしない」が41.5%と最も多く、以下「していないが、今後する」31.0%、「している」25.4%となっており、現状では7割強の企業が地域住民等に対し自主的に情報提供をしていない。

　環境への取り組みを情報提供していない理由をみると、「あまりニーズが感じられない」が45.1%と最も多く、以下「環境法令を遵守しているので必要ない」が26.5%、「手間やコストがかかる」が20.9%、「情報提供の方法がわからない」が18.0%となっている。