(3/3)特 集●後継者に関する実態及び意識調査結果
図7は、後継者の育成方法についてみたものである。「自社の実務により経験を積ませる」が58.6％と最も多く、次いで、「自分の経験、考え等を話し聞かせる」44.8％、「段階的に権限を委譲していく」42.8％となっており、自社の実務を経験させながら経営者自らが育成していくとする姿勢が窺える。その他では、「各種研修会に参加させる」27.6％、「特に具体的な方策はとっていない」18.3％、「親会社や取引先で経験を積ませる」14.5％、「専門教育を受けさせる」14.5％、「その他」5.3％となっている。 |
図8は、事業継承の際に課題になると思われることをみたものである。「後継者の経験・資質」と回答した企業が75.5％ともっとも多く、次いで「会社の業績」の66.2％となった。以下、「従業員の理解」35.0％、「事業用資産の譲渡」13.5％、「税務対策」9.9％、「株主の理解」8.2％、「自社株の譲渡」6.5％、「その他」3.4％となっている。 |
| 図9は、事業継承を円滑に行うため取り組んでいる、または取り組む予定であることをみたものである。「後継予定者の自覚の促進」の74.0%が最も多く、以下、「債務の圧縮等、経営体質の改善」55.1%、「従業員の理解」38.9%、「従業員への経理内容の公表」18.2%、「株式・資産の譲渡や融資の割当」11.4%、「その他」5.7％となっている。 |
図10は、事業継承後、後継者に取り組んでもらいたいことをみたものである。「自己啓発」の58.0％が最も多く、以下、「企業環境（構造）変化への対応」42.3％、「情報化への対応」32.1％、「同業者間での競争」30.8％、「地域社会への貢献」29.7％、「取引先、顧客への対応改善」27.8％、「設備・技術の革新」20.2％、「新分野への進出」18.7％、「その他」3.2％、「国際化への対応」2.3％となっている。 |
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