全体では、最も高いのは「物価上昇率」、次に「労働力の確保・定着」、以下「世間相場」、「自社の業績」の順になっている。 |
総支給額の平均は248,147円(前年調査250,264円)、平均基本給は195,710円(同198,781円)となり、前年と比較すると、支給総額では、2,117円の減少、基本給部分では、3,071円の減少となり、支給総額に占める基本給の割合では78.8%(前年調査79.4%)となった。 各手当の支給総額に占める割合は、「残業手当」8.2%(同8.6%)、「住宅手当」0.8%(同1.0%)、「家族手当」1.4%(同1.7%)、「通勤手当」2.1%(同2.3%)、「その他諸手当」7.2% (同6.9%)となっている。 |
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表7は役職手当の支給状況を示したものである。役職手当制度を採用している企業は(労組所有企業、未組織企業を含む)全体の81.7%であり、ほぼ前年の81.9%と同じであった。 |
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