特 集●平成12年賃金実態調査結果(3/3)

特 集平成12年賃金実態調査結果


「物価上昇率」に賃上げ決定の要因
 表5は各社のベースアップの決定要因を調査したもので、要因を「物価上昇率」、「自社の業績」、「世間相場」、「労働力の確保・定着」の4項目に絞り、重視した項目の順位でみたものである。
 全体では、最も高いのは「物価上昇率」、次に「労働力の確保・定着」、以下「世間相場」、「自社の業績」の順になっている。
表5 賃上げ決定要因

前年比で支給総額が2,117円の減少
 表6は、ベア後の基本給と各種手当の構成状況を当センター調査分(労組所有企業、未組織企業含む)についてまとめたものである。
 総支給額の平均は248,147円(前年調査250,264円)、平均基本給は195,710円(同198,781円)となり、前年と比較すると、支給総額では、2,117円の減少、基本給部分では、3,071円の減少となり、支給総額に占める基本給の割合では78.8%(前年調査79.4%)となった。
各手当の支給総額に占める割合は、「残業手当」8.2%(同8.6%)、「住宅手当」0.8%(同1.0%)、「家族手当」1.4%(同1.7%)、「通勤手当」2.1%(同2.3%)、「その他諸手当」7.2% (同6.9%)となっている。
表6 賃金構成状況 表6 賃金構成状況 表6 賃金構成状況
表6 賃金構成状況 表6 賃金構成状況 表6 賃金構成状況
表6 賃金構成状況 表6 賃金構成状況 表6 賃金構成状況

 表7役職手当の支給状況を示したものである。役職手当制度を採用している企業は(労組所有企業、未組織企業を含む)全体の81.7%であり、ほぼ前年の81.9%と同じであった。
表7 役職手当支給状況



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