(1/6)特 集●平成12年度「環境」に関する実態・意識調査結果
| 「環境への配慮はメリットあり」69.6% 産廃の減量化、再資源化1／3の企業が取り組み |
| 平成12年4月からの容器包装リサイクル法の改正、平成13年4月施行予定の家電リサイクル法、ISOsの認証取得など環境への適正な対応は企業経営において最重要課題の一つになっている。 このような状況をふまえ、当センターでは県内製造業系（鉱業、建設業、製造業）企業における環境に関する実態と意識を明らかにし、県内企業の経営の参考に資するため、昨年に引き続き「環境に関する実態・意識調査」を実施した。 調査時点は平成12年3月1日、調査対象企業は県内の製造業系業種671社、有効回答数は276社（有効回答率41.1%）であった。 また、前年との比較では特に増減割合の目立つ項目についてコメントした。 |
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図1は、企業において環境に関して配慮・重視している事項についてみたものである。「産業廃棄物（以下、産廃物）・ごみ処理」が89.1%と全項目中最も高く、「省エネルギー」46.7%、以下「リサイクルの促進」43.5%、「水質汚染対策」22.5%、「大気汚染対策」10.9%となっている。これを前年比でみると、「リサイクルの促進」5.7ポイントの増加、「産廃物・ごみ処理」4.4ポイントの増加、「省エネルギー」は3.8ポイントの減少となった。 |
| 図2は、図1との関連する設問であるが、環境に関して配慮・重視することにより生じるメリットの有無をみたものである。「メリットがある」69.6%、「メリットはない」15.2%となった。前年比では、「メリットはない」2.8ポイントの増加、「分からない」2.6ポイントの減少となった。 |
| 図3は、図2において「メリットがある」と回答した企業の具体的なメリットについてみたものである。全項目中最も高いのは、「企業の社会的責任を果たせる」55.4%、「地域社会に貢献できる」34.1%、「経費の節減になる」が30.8%、以下「企業のイメージアップになる」26.8%、「商品の広告・宣伝効果がある」8.3%、「従業員の士気高揚になる」5.4%となっている。前年比では、「商品の広告・宣伝効果がある」4.3ポイントの増加、「地域社会に貢献できる」3.2ポイントの増加、「企業のイメージアップになる」6.3ポイントの減少、「経費節減になる」2.3ポイントの減少となった。 |
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