特集●平成11年度「環境」に関する実態・意識調査結果

　図８−１は「自社または他社と共同で処理している場合、その方法により処理している理由」を、図８−２はその場合の問題点を表している。まず、理由であるが「処理・処分費用の軽減」が最も多く、次いで「資源の再利用」であり、「埋立最終処分量の軽減」、「地球環境保護」という非実利的理由のものとなっている。次に、この場合の問題点であるが、「施設・設備の設置が難しい」、「コストが高い」、「手間がかかる」の順になっているが、「問題はない」が最多である。
　図９は「リサイクルにより処理している場合の問題点を表している。「手間がかかる」、「コストが高い」が問題点としては多く、「施設・設備の効率が悪い」、「リサイクル商品の販路に問題がある」も若干ある。また、「問題はない」も17.3％ある。
図10−１は「専門業者に委託して処理している場合の理由」を、図10−２はその場合の問題点を表している。まず、理由については「適当な設備がない」が最多で、次いで「処分のノウハウがない」、「委託する方がコストが低い」、「処理の施設・設備導入資金の調達が難しい」「処理すべき量が少ない」の順となっている。次に問題点については。「処理料が高い」が断然多く、次いで「いつまで委託できるか不安である」となっているが、「問題はない」も17.4％ある

　図11は産業廃棄物の減量化、再資源化（リサイクル）への取り組み状況を表している。「既に取り組んでいる」と「現在は取り組んでいないが計画はある」がほぼ同数で、その合計は64.3％である。反面、「現在も取り組んでいないし、その予定もない」が16.0％ある。これを小分類業種でみれば、「既に取り組んでいる」の割合が多い順に、鉄鋼、印刷・製本、食料品、一般機械、金属製品であり、いずれも全業種平均を10ポイント以上超えている。反対に「現在も取り組んでいないし…」が多いものは、木材・木製品、繊維である。さらにこれを従業員数規模別にみると、「既に…」と「現在は…」の割合の合計は、「容器包装リサイクル法」の認知度と同様に従業員数規模が大きくなるに従って多くなる傾向にあり、51〜100人では63.4％、101〜300人では76.1％、300人超では100％である。
図12は「リサイクルに既に取り組んでいる企業における取り組みの程度（段階）」を表している。これは「原材料購入段階」、「製造段階」、「技術開発・製品開発段階」の順に多く、工程の各分野でまんべんなく取り組んでいることがわかる。

図13は「環境」に関して国、県及び当センター等に希望・期待する事項を取りまとめたものである。これによると、「支援策等の紹介」、「業界動向情報の提供」、「先進事例の紹介」、「技術・製品情報の提供」、「講習会等の開催」が上位の５項目となっている。