「産業廃棄物・ごみ処理」分野で環境に配慮 今や企業経営において環境への適正な対応は最重要課題の一つになっている。この状況に対応して、当岩手県情報研修センターは県内製造業系業種(鉱業・建設業・製造業)企業における環境に関する実態と意識を明らかにし、県内企業の経営の参考に資するため、「環境に関する実態・意識調査」を実施した。
図1は企業において「環境」に関して配慮もしくは重視している事項を表している。最も多い事項は「産業廃棄物・ごみ処理」、次いで「省エネルギー」、「リサイクルの促進」、「水質(河川・地下水)汚染対策」となっている。この表からはわからないが、回答企業である製造業系業種を構成する小分類業種(13業種あり、以下「小分類業種」という。)にあっては、全業種を通じて「産業廃棄物…」が第1位で、鉄鋼と食料品で「水質(河川・地下水)…・・」の割合が高いこと、木材・木製品、印刷製本及び窯業・土石で「リサイクルの…」の割合が高いことが目につく。
図4は、平成9年4月に施行されたいわゆる「容器包装リサイクル法」についての認知度を表している。「よく知っている」と「大体知っている」を合わせて半数に満たない46.2%であり、法が施行されて2年を経過したことと考え合わせればまだまだ浸透の必要性をうかがわせる結果となっている。これも小分類業種でみれば食料品では85.2%、精密機械では71.4%と全業種平均を大きく超え、反対に繊維、鉄鋼等は低いが、これはそれぞれの業種特性によるものと思われる。また、これを従業員数規模別にみれば、従業員数が多くなるに従って高くなっている。つまり、51〜100人で47.8%、101〜300人で50.8%、300人超で88.9%である。
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