特集●平成10年度新卒者の採用予定および初任給調査結果

初任給前年実績を上回るも、厳しい採用状況

　県内景況は、昨年４月の消費税率引き上げ以降悪化傾向が鮮明になり厳しい状況で推移している。先行き見通しへの不透明感も依然ぬぐいきれていない。そうした動向が、企業の新卒者採用意欲にも反映されるものとみられる。
　このような状況下、当産業情報センターでは、この春新卒者の採用を予定している企業を対象に、採用状況および初任給について調査を行った。その結果、新卒者の確保は昨年より一層厳しく、「概ね計画通り採用できる」とした企業は、47.9％と前年調査（57.2％）を下回った。
　一方、新卒者の初任給見込額は前年実績を上回った。
　

　この調査は、今春高校の新卒者の採用を予定している企業９００社を対象として平成９年１２月１日から１２月１５日にわたり実施したもので、回答企業数は４７４社（有効回収率５２．７％）となっている。回答企業の内訳は、鉱業・建設業１４６社、製造業１７４社、卸売業２８社、小売業４１社、運輸・サービス業８５社である。

　表１は企業における新卒者採用予定に対する確保の状況についてみたものである。全業種平均をみると、「概ね計画通り採用できる」とする企業割合は４７．９％と前年調査の５７．２％を９．３ポイント下回っている。反面、「計画通り採用できない」とする企業割合は２９．５％と前年調査の２６．８％を２．７ポイント上回った。なかでも「必要とする人材が確保できない」が10.3％（前年調査8.2％）、「募集人員に満たない」が10.1％（同9.2％）とそれぞれ前年調査を上回っている。このように採用意欲のある多くの企業では必要とする人材が確保できず満足のいかない採用活動となっている。また、「採用予定なし」と回答した企業も22.6％（同16.0％）と前年調査を上回っており、景気の先行き不透明感をうけ県内企業の雇用全体が抑制傾向にあるなか新卒者の採用意欲も弱まっていることがうかがわれる。業種別にみると、鉱業・建設業では「概ね計画通り採用できる」とする企業割合が38.3％（同50.3％）と前年調査に引き続き全業種中最も低くなっている。一方、小売業では「概ね計画通り採用できる」とする企業割合が61.0％（69.6％）と前年調査に引き続き全業種中最も高くなっている。
　次に、表２の新卒者の採用方法についてみると、各項目とも例年とほぼ同じ構成比率であり、「学校からの紹介」が７０．０％と最も多く、各企業ともこれが新卒者の確保の大きめな決め手となっていることがうかがえる。また、業種別にみると、小売業では「学校からの紹介」、「職安からの斡旋」、「求人広告」の各項目で回答した企業割合が全業種中最も多く、採用活動の積極的な姿勢が目につく。
　

　表３は初任給見込額について学歴別にみたものである。前年実績との比較でみると、金額では、大卒女子が８千円台の増加で最も高く、以下短大・高専・専門校卒男子6千円台、同女子2千円台の順となり各学歴で前年実績を上回った。伸び率でも、大卒女子が4.9％と高い伸びで大卒男子との格差が縮まった形となっている。
　労働省の平成９年賃金構造基本統計調査結果速報（平成９年６月末現在）によると、全国の平均初任給は大卒男子193,900円、同女子186,200円、短大・高専卒男子168,900円、同女子161,000円、高卒男子156,000円、同女子147,300円となっている。いずれも県内企業の10年４月の見込額を大きく上回っている。
　

　表４は男子の業種別の初任給見込額を表している。各業種の学歴別平均をみると、鉱業・建設業では大卒183,524円、170,004円、高卒152,758円と各学歴で最も高くなっている。また、製造業では大卒177,050円、卸売業では短大・高専・専門学校卒161,774円とそれぞれ全業種平均を上回っている。一方、小売業、運輸・サービス業では各学歴で全業種平均を下回っている。また、職種別の全業種平均をみると、大卒と高卒では技術職が、短大・高専・専門学校卒では営業職がそれぞれ他職種より高くなっている。反面、各学歴で事務職が他職種より低くなっている。
　表５は女子のそれを表している。各業種の学歴別平均をみると、ここでも鉱業・建設業が大卒180,000円、高卒149,875円と最も高く短大・高専・専門学校卒も149,875円と全業種平均を大きく上回っている。また、運輸・サービス業では短大・高専・専門校卒154,542円と最も高く、大卒、高卒も全業種平均を上回っている。また、卸売業では大卒、短大・高専・専門学校卒で全業種平均を上回っている。一方、製造業では各学歴すべてで、小売業では大卒、短大・高専・専門学校卒で全業種平均を下回っている。また、職種別の全業種平均をみると、短大・高専・専門学校卒と高卒では営業職が、大卒では技術職がそれぞれ他業種より高くなっている。反面、ここでも事務職が大卒と短大・高専・専門学校卒で他職種より低くなっている。
　このように、男女ともに同じ学歴でも業種別さらには職種別にそれぞれ格差が顕著となっている。また、男子では技術職を、女子では営業職を学歴問わず厚遇で確保したいとする傾向がうかがわれる。
　

　表６は初任給見込額を従業員規模別にみたものである。 　これをみると「10人未満」、「20〜29人」、「30〜49人」では各学歴男女で概ね平均を上回っているのに対し、「10〜19人」、「100〜299人」、「300人以上」では一部を除き大半が平均を下回っている。また、学歴別にみると大卒男子では従業員規模が小さくなるに従い高くなっているのが特徴的である。大卒女子にも同様の傾向がみられ大学新卒者の大企業志向が強いなか待遇面での魅力を強調し人材を確保したいとする意図がうかがわれる。また、従業員規模別各学歴での最大の格差は、大卒男子43,804円、同女子56,449円、短大・高専・専門校卒男子22,478円、同女子23,700円、高卒男子10,497円、同女子7,709円となっている。大卒男女で４万円以上の大幅な格差が目立ったほか、それ以外の学歴でも相当な開きがあるが、従業員規模に比例して格差がつく傾向はみられず、規模の小さい企業ほど新卒者確保のため初任給額への配慮をしている様子がうかがわれる。
　

　 表７は県内広域生活圏別に初任給見込額をみたものである。これをみるとをしている様子がうかがわれる。盛岡地域では各学歴男女とも平均を上回っており、岩手中部、胆江、両磐でも概ねそれぞれ平均を上回っている。その他の地域では、釜石、二戸地域で大卒男子が１８万円台、気仙、宮古地域で大卒女子が１７万円台と平均を上回ったほか、気仙、二戸地域で短大・高専・専門校が１５万円台、釜石、宮古地域で高卒男子が１４万円台と平均を上回っている。このように商工業が集積している盛岡、岩手中部、胆江地域では大半が平均を上回っているが、それ以外の地域ではほとんどが平均を下回っており、特に久慈地域では平均を上回ったものがなく、地域別にも初任給における格差がみられる。また、前年調査では平均を上回っていた盛岡、岩手中部地域では一部を除き大半が平均を下回っており、商工業の集積地として高い伸びを示してきた初任給に歯止めがかかった形となっている。