特集●平成８年度下期県内法人企業設備投資計画調査結果
　

　
　この調査は、当産業情報センターが岩手県商工労働部の委託を受けて半年ごとに実施しているもので、今回は平成８年度下期分（８年１０月〜９年３月）にあたり、調査時点は１月６日現在である。
　調査対象企業は、建設業、製造業では従業員８０人以上、卸売業、小売業、運輸業、サービス業は４０人以上の主要法人企業５００社。回収調査票から記入不備分を除いた回答企業数は２２３社で、有効回収率は４４．６％だった。この業種別内訳は、建設業３３社、製造業８６社、卸売業２３社、小売業２８社、その他（運輸・サービス業）５３社となっている。

　表１は、回答のあった２２３企業の業　種別設備投資動向（支払ベース）を示している。これによると平成８年度下期における設備投資計画の総額は１４３億６，２３０万円で、これを前年同期実績に比べてみると、回復基調とはいえ先行き不透明な県内景況を反映し△８．３％の減少となったが、一方、対前期比では△１．２％と微減にとどまった。
　業種別にみると、建設業では、前年同期比△７０．６％と大幅な減少となっている。これは、公共工事契約発注が高水準で推移している反面、民間需要が低迷しているため、売上減による収益の悪化を余儀なくされ、設備投資マインドの後退した企業が増加したためと思われる。
　製造業では、一部業種に動きがみられるものの全体では前年同期比△１３．７％と低調な投資計画となっている。個別業種ごとにみると、前年比マイナスとなったのは、食料品、木材・木製品、出版・印刷、金属、機械である。このうち出版・印刷で△９１．６％と大幅に減少しているのは、前年度、工場建設による大規模な設備投資があった反動減によるものである。また食料品、木材・木製品も同様に前年度の設備投資の反動減である。一方、前年比プラスとなったのは、繊維、パルプ・紙・紙加工、化学、窯業・土石、鉄鋼、電気、精密である。このうち、繊維は生産性向上のための機械装置への投資のため前年比４６０％の大幅増となった。また精密は時計・同部品が国内向けの新製品効果に支えられ高操業を維持しており、生産能力増大目的の投資が継続している。電気は、ＰＨＳ事業向け交換機の受注増、電気音響機器の好調等により高操業を継続しており、積極的な投資姿勢により好調に推移している。鉄鋼は、業者間によりばらつきがあるものの、誘致企業の設備新設により前年比増となった。
　卸売業では、車輌の更新が殆どであるが、販売促進のための店舗、営業所新築、既存設備の効率化のための駐車場増設を計画している企業もあり、前年同期比９４．６％の大幅増となっている。
　小売業では、個人消費の堅調な推移により店舗、営業所の新築、営業用土地取得等、積極的投資が散見される反面、今期の投資を見合わせる業者も多く、全体では前年同期比△１３．７％の減少となっている。
　その他（運輸・サービス業）では、前年同期比１８４．１％の大幅増となっている。運輸業では、過積載対応のための車輌購入は一段落したが、営業所の新設等大規模な投資があり増加要因となった。サービス業では、営業用車輌の更新を中心とした投資傾向が窺われるが、リゾート産業における大規模な施設新設が大幅増加の要因に寄与した。
　

　図１は、設備投資の内容についてみたものである。
　全業種では、｢機械・装置｣が５９．６％(前年同期調査５９．４％)､｢建物｣が２３．６％(同２０．２％)､「構築物」が１０．２％(同１４．１％)｢土地｣が６．６％（同６．４％）の順と順位、割合ともほぼ前年と同様となっている。
　業種別にみると、建設業では、前年６割近くを占めた「機械・装置」が３割弱と大幅に減少し、反対に「土地」が増加しトップとなった。製造業では、「機械・装置」の占める割合が７５．６％と増加しており、不動産への投資割合は減少傾向にある。卸売業では、「建物」の占める割合がやや減少し「機械・装置」が倍増している。小売業・その他も卸売業とほぼ同様の割合となっているが、「構築物」の割合が高い点が特徴的である。　　

　次に、資金計画（設備投資資金の調達計画）についてみたのが図２である。全業種では、｢借入金｣が５７．０％（前年同期調査５４．３％）､｢内部留保｣３２．５％（同３２．８％）、「その他」９．７％（同１２．８％）、増資（同０．８％）の順となっており、前年同様の資金調達内容となっているが、「借入金」への依存度は増加傾向にある。
　業種別にその内訳をみると、建設業では、「借入金」の割合が前年度の７８．３％から２６．５％と大幅に減少しその分内部留保が５５．１％と増加しトップとなった。製造業では、前年どおりの資金計画となっており、全業種の平均とほぼ同様の割合となっている。卸売業では「借入金」の依存度が９１．４％ともっとも高く昨年に比べても大幅に増加した。小売業・その他も同様に「借入金」の依存度が増加し約７割を占めたことが特徴的である。

企業における設備投資の目的をみたのが図３（建設業、製造業）と図４（非製造業）である。
　建設業、製造業についてみると、｢生産性向上｣１８．３％、｢設備補修｣１６．７％、｢生産力増大｣１４．５％と上位３項目は例年どおり変化がない。また「設備投資せず」も１７．７％とほぼ前年同様の数値となった。
　非製造業でも、「売上高増大」１７．４％、｢店舗等補修｣７．０％と、例年同様この２項目が上位を占めているが、「その他」が増加しており投資目的の多様化がみられる。また「設備投資せず」は４４．３％と、前年同期の３８．１％をやや上回った。　

　最後に、回答企業における総売上高の実績と平成７年度上期の予想についてみたのが表２である。
　全業種では、７年下期実績前年比１５．４％に対し、今回の調査では前年同期比６．３％の増加予想となっている。
　これを業種別にみると、建設業では、設備投資の動向と同様に前年比△３．４％の減少予想となっている。製造業全体では、３．１％の増加予想であるが、個別の業種では、木材・木製品、鉄鋼、金属、電気が二桁増の予想と、好調さを窺わせる。非製造業では、前年比１３．３％増と設備投資の動向を反映しているが、業種別にみると、運輸・サービス業が前年比４７．６％と大幅増を予想している反面、卸売業で△５．６％とマイナスの予想となっている。