特集●平成９年度新卒者の採用予定および初任給調査結果
　

採用予定、初任給ともに低迷

　県内景況は、回復基調に足踏みの状態がみられ、今後の見通しが楽観を許さない環境にあり、労働需給は依然緩和傾向にある。
　このような状況下、当産業情報センターでは、この春新卒者の採用を予定している企業を対象に、採用状況および初任給について調査を行った。その結果、新卒者の確保は昨年と同様に厳しく、「計画通り採用できる」とした企業は、５７．２％と前年調査（６５．２％）を下回った。
　また、新卒者の初任給見込額の伸び率も低率であり伸び悩んでいる。

　この調査は、今春高校の新卒者の採用を予定している企業９００社を対象として平成８年１２月１日から１２月１５日にわたり実施したもので、回答企業数は４８０社（有効回収率５３．３％）となっている。回答企業の内訳は、鉱業・建設業１５１社、製造業１７８社、卸売業３０社、小売業５０社、運輸・サービス業７１社である。

　表１は企業における新卒者採用予定に対する確保の状況についてみたものである。全業種平均をみると、「概ね計画通り採用できる」とする企業割合は５７．２％と前年調査の６５．２％を８．０ポイント下回っている。反面、「計画通り採用できない」とする企業割合は２６．８％と前年調査の２２．４％を４．４ポイント上回っており、特に「募集人員に満たない」が９．２％（前年同期７．６％）、「人数・人材のどちらも確保できない」が９．２％（同６．０％）と前年調査を上回っている。また、「採用予定なし」と回答した企業も１６．０％（同１２．４％）と、前年調査を上回っており、県内企業の採用状況は、景気の足踏み、またそれに伴う雇用の抑制傾向及び景気の先行きが楽観を許されない環境にあることなど、厳しい状況となっている。そのなかで地元志向もあって今春卒業の県内高校生の県内就職率は、８０．４％（平成８年１１月末現在、県職業安定課調べ、（前年調査７９．６％）と高い比率で推移している。
　次に、表２の新卒者の採用方法についてみると、各項目とも例年とほぼ同じ構成比率であり、「学校からの紹介」が７１．０％とトップで、各企業ともこれが新卒者の確保の大きめな決め手となっていることがうかがえる。また、業種別にみると、建設業では「職安からの斡旋」、小売業では「縁故」,「求人広告」と回答した企業が比較的多いのも目につく。
　

　表３は初任給見込額について学歴別にみたものである。金額では、増加が短大・高専・専門校卒男子の３千円台で最も高く、以下大卒男子、高卒女子の順となっている。一方、減少では大卒女子が△６千円台と大幅にマイナスに転じたほか、短大・高専・専門校卒女子の△２千円台と続いている。また、伸び率では全般的に低く、最高でも短大・高専・専門校卒男子の２．１％であり、特に女子では各学歴とも伸び悩んでいる。
　労働省の賃金構造基本統計調査（速報値）によると、平成８年春の全国の平均初任給は大卒男子１９３，２００円、同女子１８３，６００円、短大・高専卒女子１５８，７００円、高卒男子１５４，５００円、同女子１４６，１００円となっている。いずれも県内企業の９年春の見込額をも大きく上回っている。

　表４は男子の業種別の初任給見込額を表している。学歴別に平均をみると、大卒では、運輸・サービス業を除いては１７万円台で、特に小売業が高くなっている。短大・高専・専門校では、鉱業・建設業、卸売業で平均を上回っている。高卒では小売業、鉱業・建設業が１４万円台で平均を上回り、次いで卸売業、製造業、運輸・サービス業の順であり、いずれも１３万円台で平均を下回っている。
　次いで職種別の平均をみると、大卒と高卒の技術職が他職種より高くなっている。これを学歴別にみると、大卒では卸売業を除いて技術職が高く、小売業、製造業が平均を上回っている。その他の業種は平均を下回っており、特に運輸・サービス業は１６万円台となり前年調査を大きく下回っている。高卒では職種間の差は少ないが、鉱業・建設業、製造業、小売業が１４万円台で平均を上回っている。
　表５は女子のそれを表している。学歴別に平均をみると、大卒では運輸・サービス業、卸売業が１７万円台と高い。短大・高専・専門校卒では製造業、卸売業が１５万円台で高く、他の業種は１３万円台と平均を下回っている。高卒では、製造業、鉱業・建設業、小売業の順に高いが、運輸・サービス業は１２万円台と平均を大きく下回っている。職種別に平均をみると、男子とは逆に技術職以外の職種が高い傾向にある。学歴別にみると、大卒の営業職が製造業、卸売業で１７万円台と平均を大きく上回っている。短大・高専・専門校卒では前年同様に営業職で高い業種が多い。高卒では、小売業を除いて（卸売業回収サンプル０件）営業職が高い。また、各業種の平均と比べてみると、製造業では各業種とも上回っており、逆に運輸・サービス業では下回っている。
　このように、同じ学歴の場合でも業種別さらには職種別にそれぞれ格差が顕著となっている。また、採用人員では鉱業・建設業、製造業を中心に学歴・男女を問わず技術職に対するものが多くなっている。
　

　表６は初任給見込額を従業員規模別にみたものである。 　最高額の分布の状況をみると、男子では各学歴とも規模が小さい「１０〜１９人」、「２０〜２９人」のものに集中している。一方、女子では「３０〜４９人」の大卒、短大・高専・専門校卒、「３００人以上」の高卒とがばらつきがみられる。「１００〜２９９人」の規模では各学歴・男女のすべてが平均を下回っているほか、学歴別にみると「３００人以上」の高卒女子のみが平均を上回っている。また、従業員規模間での最大の格差は、大卒男子では　２７，６８５円、同女子が１８，３３３円、短大・高専・専門校卒男子では１９，２９５円、同女子が３５，５００円、高卒男子では１７，４９３円、同女子が１０，２３９円となっている。短大・高専・専門校卒女子で３万円以上の格差が目立ったほか、それ以外の学歴でも万単位の開きがあり規模別にみた場合大きな格差がみられる。
　

　 表７は広域生活圏別に初任給見込額をみたものである。これをみると盛岡地域では各学歴男女とも平均を上回っており、岩手中部、胆江、両磐でも概ねそれぞれ平均を上回っている。その他の地域では、釜石、二戸地域で大卒男子が１８万円台、気仙、宮古地域で大卒女子が１７万円台と平均を上回ったほか、気仙、二戸地域で短大・高専・専門校が１５万円台、釜石、宮古地域で高卒男子が１４万円台と平均を上回っている。このように商工業が集積している盛岡、岩手中部、胆江地域では大半が平均を上回っているが、それ以外の地域ではほとんどが平均を下回っており、特に久慈地域では平均を上回ったものがなく、地域別にも初任給における格差がみられる。