特集●平成９年景気見通し調査結果

年内の景況に不透明感　経営は積極展開へ

　
　平成８年の我が国経済は、雇用情勢に厳しい状況がみられるものの緩やかな回復の動きを続けた。「平成９年度の経済見通しと経済運営の基本的態度（Ｈ8.12.19 閣議了解）」によると、平成９年度においては、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り等が懸念されるものの、過去最低ながら国内総生産の実質成長率で1.9％程度の緩やかな回復を見込んでいる。
　この中にあって、平成９年の県内景況はどのように推移するのかを知り、企業経営の参考にしていただくため、岩手県産業情報センターは、県内の企業経営者を対象に調査票及び聞き取り調査により「平成９年景気見通し調査」を行った。
　
　

　この調査は、当産業情報センターが昭和50年から実施しているもので、県内企業の経営者に新年の景況について予測してもらったものである。調査時点は平成8年11月1日現在、調査対象企業は毎月の経営動向調査を実施している62業種1,650企業で、回収サンプル数は526企業（回収率31.9%）である。業種別の内訳は、鉱業13、建設業66、製造業187、卸売業46、小売業145、運輸業25、サービス業44となっている。

　表１は回答のあった企業の各四半期の売上、収益の伸び率の見通しおよび賃上げ率の予定値を単純平均したものである。
　まず、売上の見通しについてみると、全業種平均では、1〜3月期を99.1％、4〜6月期を97.6％、7〜9月期を98.3％、10〜12月期は98.9％と年間を通して「前年を下回る」とみている。
　これを業種別にみると、鉱業が4〜6月期を除く３四半期で0.4〜4.5％、卸売業が年間を通して0.7〜2.8％「前年を上回る」とみているものの、それ以外は「前年を下回る」とみている。なかでも、サービス業では年間を通して1.2〜5.8％減（前年調査1.6〜4.7％減）と前年に続き厳しい予測をしている。
　また、個々の業種別にみると、年間を通して「前年を上回る」とみているのは、豆腐・油揚げ、電気機械器具、輸送用機械器具製造業、生鮮魚介類、建材、一般機械器具卸売業、靴・履き物、食肉、鮮魚・乾物小売業、自動車販売業、ガソリンスタンドの11業種（同10業種）である。特に電気機械器具製造業は全期を通じて10％超の増加予測となり好調が窺われる。また、年間を通して「前年を下回る」とみているのは18業種（同17業種）である。なかでも縫製業、酒販店が３四半期にわたって10％超の減少という厳しい予測となっている。

　次に、収益の見通しについてみると、全業種平均では、1〜3月期を95.8％、4〜6月期を95.0％、7〜9月期を95.8％、10〜12月期は96.5％とここでも年間を通して「前年を下回る」とみており、売上の見通しよりもさらに厳しい予測となっている。また、平成3年以来､7年連続の減少予測となった。
　業種別にみても、鉱業が1〜3月期に0.2％、10〜12月期に1.8％、卸売業が10〜12月期に0.6％「前年を上回る」とみているものの、それ以外は「前年を下回る」とみている。全体の落ち込み幅は0.6〜8.0％（前年調査0.4〜5.7％）となっており、前年より厳しい予測となっている。ここでもサービス業が3.4〜8.0％減（同3.0〜5.7％減）と前年に続き厳しい予測をしている。
　個々の業種別にみると、年間を通して「前年を上回る」とみているのは、豆腐・油揚げ、輸送用機械製造業、生鮮魚介類卸売業、大型小売店、靴・履物小売業の5業種（同8業種）である。逆に、年間を通して「前年を下回る」とみているのは36業種（同24業種）である。特に麺類製造業、縫製業、一般機械製造業、酒販店、鮮魚・乾物小売業、ビジネスホテルは大幅なマイナス予測となっている。
　

注）Ｘはサンプル数が２企業以下のため秘匿扱い

　図３は、自己の企業に関係なく今年の消費需要の動向を予測してもらったものである。全業種では、「落ち込む」とする企業35.7％（前年調査29.2％）が「伸びる」の16.4％（同19.4％）を大きく上回り、前年調査に比べても「落ち込む」が6.5ポイント増加し、「伸びる」が3.0ポイント減少した。「前年と変わらず」は45.2％（同48.9％）である。４月からの消費税率の引き上げも懸念されてか前年調査よりも期待薄の見通しとなった。

　図４は、各企業の今年の資金繰りを予測してもらったものである。全業種では、「苦しくなる」とする企業42.6％（前年調査34.9％）が「楽になる」の10.3％（同11.5％）を大きく上回っている。前年調査に比べても「苦しくなる」とする企業の割合が増加しており、依然厳しい状況がつづくと予測されている。
　業種別にみても、すべての業種で「苦しくなる」が「楽になる」を上回っており、特に小売業で49.0％、運輸業で48.0％の企業が「苦しくなる」と予測しているのが懸念される。

　表２は、産業別の借入金利の動向を予測してもらったものである。前年調査に比べて、「上昇する」が15.2％（前年調査14.0％）と増加し、「低下する」が4.2％（同9.6％）と減少した。「変わらない」は63.3％（同58.1％）に増加した。企業の金利低下予測に底打ち感が出始めていることが窺える。
　

　 ベースアップ率の予定についてみると、表１のとおり全業種平均で3.3％（前年調査3.5％）と前年を下回る予測となっている。業種別では、鉱業、建設業、卸売業が平均を上回っている。また、図５は今年のベースアップ予定の分布を表したものであるが、全業種では、2.1〜3.0％とする企業が24.3％と最も多く、次いで０とする企業が20.5％となっている。業種別にみると小売業、運輸業、サービス業で０とする企業の割合の多いのが目につく。

　次に表３は、９広域生活圏における各見通しをみたものである。
　まず、売上をみると、全期を通じて「前年を上回る」とみるところはないものの、久慈地域が３四半期にわたって、岩手中部地域が今年後半から「前年を上回る」とみている。
　収益についても、全期を通じて「前年を上回る」とみるところはないが、久慈地域では今年後半から「前年を上回る」とみている。
　ベア率については、久慈地域が4.3％と高い伸びを示しているほか、胆江、両磐、二戸地域が平均を上回っている。
　

　最後に、今回の調査票の「経営方針についての抱負」覧及び県内160企業等との面接調査の内容をまとめてみると、製造業については、前年まで多かった「経費節減」に関するものが減り、「市場ニーズ（多品種少量生産）への対応」、「高付加価値製品の開発」「自社製品、新商品の開発」、「ＩＳＯ規格取得」、「異業種交流」、「新分野への進出」、「営業力の強化」、「販路の開拓」など設備投資も含めて積極展開を図るとするコメントが増えたのが目につく。また、懸念材料としては、「週40時間労働への対応」、「消費税率の引き上げ」、「消費税率引き上げの駆け込み需要後の反動」等があげられている。
　非製造業については、「経費節減への取り組み」が依然多いものの、前年調査に比べて「価格破壊」に関するものが減少し、「消費者ニーズの多様化、個性化への対応」、「独自性追求」、「高級化、専門化」、「オリジナル商品の開発・販売」、「情報の収集・分析・提供」、「高齢化社会への対応」、など価格低下競争から離れて消費者ニーズに発展の可能性を求める姿勢がうかがえる。また、懸念材料としては「大型小売店の出店件数の増加」、「週40時間労働への対応」、「消費税率の引き上げ」等があげられている。