図6は国・県に講じてほしい支援対策等についてみたのものである。 「減税の拡大」が52.8%と最も多く、以下、「金融機関貸付の条件緩和、枠の拡大」44.5%、「地場産業の優遇」36.8%、「倒産防止対策の強化」26.5%、「信用保証協会の保証枠の拡大」22.0%、「雇用環境の安定」15.4%、「人材育成支援」14.7%等となっている。 |
図7はIT(電子商取引・受発注)への取り組みについてみたのものである。 全業種平均では「積極的に取り組んでいる」15.9%、「これから取り組もうとしている」24.0%、「取り組んでいない」24.6%、「影響しない分野である」34.6%となっている。これを業種別にみると、「取り組んでいる」または「これから取り組む」とする割合が多いのは建設業(19.5%、37.8%)とサービス業(18.0%、24.0%)であり、「取り組んでいない」とする割合が多いのは小売業(34.3%)、卸売業(29.4%)である。 |
図8は構造改革(経済・財政)についての考えをみたのものである。 全業種平均では「早急に進めてほしい」が47.7%、「景気回復を待ってから進めてほしい」が42.0%と、全体の約9割の企業が構造改革を進めてほしいとしている。業種別にみると、「早急に進めてほしい」とする割合が多いのは卸売業61.4%、鉱業54.5%、製造業53.1%、小売業52.8%であり、「景気回復を待ってから進めてほしい」とする割合が多いのは建設業64.1%、サービス業48.9%、運輸業42.9%の3業種となっている。 |
図9は経済のグローバル化の影響についてみたのものである。 全業種平均では、「多少影響がある」または「大きな影響がある」とする企業が38.9%となっており、約4割の企業が何らかの影響があるとしている。また、「現在はないが今後あると予想される」26.2%、「直接の影響はない」31.1%となっている。業種別にみると、「影響がある」とする割合が多いのは製造業48.7%、小売業45.6%であり、「直接の影響はない」とする割合が多いのは鉱業58.3%、サービス業40.9%となっている。また、「現在はないが今後予想される」とする割合が多いのは運輸業35.7%、建設業35.6%となっている。 |