「環境」に関する実態・意識調査(5/6)

産廃物の減量化、再資源化
「既に取り組んでいる」が33.7%

 図8-1は、「自社」・「他社と共同」で処理している理由をみたものである。「処理・処分費用の軽減」が52.9%と最も高く、「資源のリサイクル」32.2%、以下「特に理由がない」19.5%、「埋立最終処分量の軽減」12.6%、「地球環境保護」5.7%となっている。前年比では、「処理・処分費用の軽減」4.2ポイントの増加、「埋立最終処分量の軽減」3.4ポイントの増加、「資源の再利用」4.8ポイントの減少となった。
図8-1 「自社」・「他社と共同」で処理している理由

 図8-2は、「自社」・「他社と共同」処理の場合の問題点をみたものである。最も高いのは、「問題はない」で34.5%、以下「施設・設備の設置が難しい」26.4%、「手間がかかる」と「地域住民との関係」が同値で18.4%、「コストが高い」16.1%となっている。前年比では、「問題はない」と「施設・設備の設置が難しい」がそれぞれ24.3ポイント、22.2ポイントの大幅な増加、「その他」が34.4ポイントの大幅な減少であった。
図8-2 「自社」・「他社と共同」処理の場合の問題点

 図9は、リサイクル処理の場合の問題点をみたものである。最も高いのは「リサイクル商品の販路に問題がある」で40.0%、「問題はない」34.5%、以下「手間がかかる」25.5%、「施設・設備の効率が悪い」20.0%、「推進体制が不十分」と「地域住民との関係」が10.9%と同値で、「コストが高い」9.1%となっている。前年比では、「リサイクル商品の販路に問題がある」28.3ポイントの増加、「コストが高い」34.5ポイントの減少、「手間がかかる」25.4ポイントの減少となった。
図9 リサイクル処理の場合の問題点

 図10-1は、専門業者に委託している理由についてみたものである。「適当な設備がない」の74.2%が最も高く、「処分のノウハウがない」35.9%、以下「処理すべき量がない」29.4%、「委託するコストが低い」26.2%、「処理の施設・設備導入資金の調達が難しい」25.8%、「人手が不足している」5.2%となっている。前年比では、「処理すべき量が少ない」4.1ポイントの増加、「適当な設備がない」3.5ポイントの増加、「処分のノウハウがない」と「委託するコストが低い」が同値で3.1ポイントの減少となった。
図10-1 専門業者に委託している理由



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