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| 図12、図13は、給与体系の現状をみたものである。全体では、「年令給・能力給の双方加味」65.3%、「能力給主体」が15.7%、「年令給主体」が14.9%となっている。 |
 これを業種別でみたのが図12である。鉱業・建設業では「年令給・能力給の双方加味」が73.3%と全業種中最も高い。製造業では「年令給・能力給の双方加味」が66.1%である等、総じて平均的である。卸売業・小売業では「年令給主体」がそれぞれ24.1%、23.4%と他業種に比べ高い。運輸・サービス業では「能力給主体」が19.7%と全業種中最も高い。 |
 次に従業員規模別にみたものが図13である。1〜5人では「年令給主体」が21.8％と全従業員規模別の中で最も高く、6〜20人でも「年令給主体」が19.0%と高い。21〜50人では、「年令給・能力給の双方加味」が70.0%と高い。51〜100人では「年令給・能力給の双方加味」が77.8％と全従業員規模別の中で最も高い。101〜300人では「年令給・能力給の双方加味」が69.1%である等、概して平均的である。301人以上では「能力給主体」が25.0%と全従業員規模別の中で最も高い。 |
 図14は、人事考課制度の有無をみたものである。「制度がある」、「制度がない」は36.9%と、同値となっている。 |
 図15は、図14において「ある」と回答した企業の人事考課制度の反映・活用方法をみたものである。「長期的評価基準として」が43.7%、「短期的評価基準として」が43.0%、「短期的・長期的評価基準として」が18.7%、「あまり活用していない」13.9%となった。 |
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