人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、または人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている器械(薬事法抜粋)であって、以下のような機器があります。
○高度管理医療機器 約800品目
コンタクトレンズ、輸液ポンプ、人工心肺装置、人工呼吸器、人工骨、電気手術器など
○管理医療機器 約1320品目
X線撮影装置、超音波画像診断装置、MR装置、CT装置、心電計、ベットサイドモニタ、家庭用電気治療器、家庭用マッサージ器、補聴器など
○一般医療機器 約970品目
メスやピンセットなどの鋼製小物類、救急絆創膏、X線フィルム、副木、歯科用ワックスなど
平成17年4月、改正薬事法の施行により、医療機器製造工程のアウトソーシングが完全自由化され、技術力を有する地域企業の医療機器分野への新規参入や大手医療機器メーカーとの取引の可能性が高まってきました。
本県においては、北上川流域を中心に自動車産業や半導体関連産業の様々な基盤技術を有する地場企業群が集積し、岩手初のオリジナル技術や優れたものづくり人材が蓄積されているところであります。また、国が推進する「TOHOKUものづくりコリドー計画」では、東北地域医療機器産業支援ボードを設置し、医歯工連携クラスター形成に向けた取り組みを実施しているところです。
このような背景のもと、高い技術を有する地場企業の医療機器産業分野への展開を推進するためのプラットフォーム組織として、地域の産学官の連携のもとで本研究会を設立することといたしました。
(1)名称 | いわて医療機器事業化研究会 |
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(2)狙い |
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(3)会員 |
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(4)主な活動 | 医療機器関連セミナー・講演会開催、医療機器関連企業視察、企業マップ等の作成、展示会共同出展、ホームページ作成、学会開催情報提供 等 |
(5)発起人 | 岩手県 財団法人いわて産業振興センター |
(6)役員 | 共同代表:3社 共立医科器械株式会社、株式会社東光舎、谷村電気精機株式会社 |
(7)事務局 | 岩手県との委託契約により財団法人いわて産業振興センターが当分の間、担当します。 |
(8)会費 | 当分の間、無料とします。 |
「いわて医療機器事業化研究会」では、設立趣旨等にご賛同いただき、ご入会くださる会員の方を幅広く募集しています。詳しくは「いわて産業振興センター」までお問い合わせください。